2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
要は、下請中小企業取引機会創出事業者になれば、資金面等の優遇されることになると思います。もしそうであるならば、もしこの認定事業者が資金面の優遇を受けるだけ受けて実際にやっていることは下請いじめであれば、悪徳事業者を創出する制度にもなりかねません。どのように防止していくのでしょうか。また、認定事業者が下請受注企業のために働く担保はどうなっているのでしょうか。
要は、下請中小企業取引機会創出事業者になれば、資金面等の優遇されることになると思います。もしそうであるならば、もしこの認定事業者が資金面の優遇を受けるだけ受けて実際にやっていることは下請いじめであれば、悪徳事業者を創出する制度にもなりかねません。どのように防止していくのでしょうか。また、認定事業者が下請受注企業のために働く担保はどうなっているのでしょうか。
その上で、健康面等、日常生活等フォローが必要な世帯と、資金面等住まいの再建に課題がある世帯など四つに類型化をして、その上で、仙台市や社会福祉協議会などが支援計画を策定して、その計画に基づいて、例えば仕事がないなら就労支援団体へ、また健康面が、また福祉が必要であれば地域包括支援センターへ、そういった形で被災者支援策と平時の福祉や就労支援といったものを組み合わせて、各世帯の必要性に応じた形で支援をする体制
なお、そういう人の派遣と同時に、今後また物資あるいは資金面等々いろいろなことが、これからも対応が必要になると思いますが、現時点で、今政府としてどういうふうにお考えなのか、外務大臣に今後の方向についてお尋ねしたいと思います。
政府といたしましても、こうしたＮＧＯ団体、いろいろなそれまでの知識とか経験というものを現地についてたくさん有しておられますので、そうした経験を生かした活動というものは私どもとしても非常に重要な活動であるというふうに認識いたしておりまして、政府としても資金面等でずっと支援を行ってきている、これからも支援を行っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
一方、中小企業に対しましては、先ほど来申し上げておりますような資金面等の支援というものを手厚く整備しているものでございます。
第三に、中小企業による新事業、新分野への挑戦及び個人による創業への挑戦に対しましては、技術面、人材面、そして資金面等、多面的に私どもは力を出していかなきゃいかぬ、こういったことに万全を期してまいりたい、このように思っております。（拍手） —————————————
あわせて、ただ当然のように、実態上は、その政策を評価するときに実施機関がちゃんとやっているのか、それからそこに問題がないのか、資金面等々いろいろ工夫の余地はないのかという調査をすることは当然あり得るんです。政策評価をするために、その前提としての調査というのは当然起こり得るべきだと。だから、全く見ないというわけではないということなんでございます。
また、地域に存在するさまざまな産業支援機関の連携を促すことによりまして、技術開発から事業化に至るまでの各段階において、技術面、人材面、資金面等のさまざまな問題に直面する中小企業者等に対して適時適切な支援を行う体制、これを地域プラットフォームと我々は呼んでおりますが、これを整備いたしまして、その中心となる中核的支援機関が中小企業者等の相談を行うなど地域を挙げて産業再生に取り組む、こういうことを考えているわけでございます
ただ、私の考えとしては、もう少し設備なり機械等の環境整備、障害者に合わせたそういった投資あるいは研究開発といったことに一段と力を入れていただきたいと思うし、また事業主も、そういったことをやろうという意欲がある人でもやはり資金面等の問題がありますから、事業者はなかなかそういう制度があることを知らないというか、ＰＲの不足もあるかもわかりませんし、またわかった人も、手続が非常に面倒だ、厳しいということも聞
特に公設試験研究機関は、地方における科学技術振興の中核的機関として注目されながらも人材面や資金面等ではまだまだ弱体であります。国として公設試験研究機関の行う研究開発に関して支援すべきではないかと考えますが、この点について基本法ではどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
いずれにいたしましても、新規業務への参入には、人材面あるいは資金面等多くの経営資源の投入が必要でございます。 先ほど述べてまいりました報告でも触れられているところでございますが、新規業務への参入には、経営の健全性を確保する観点から、業務遂行能力を有することが前提とされており、私どももこの点に特に留意しながら対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
いところですけれども、そこの中のある一つの町が何とかしてよその町と、さっきちょっとお話がありましたけれども、姉妹島を結べないだろうかということで、有川町というところからカンガルー島というところに行って何とかしてそこと提携をして、そして人々を呼び集めたい、こういう計画をしたということが出ておりましたけれども、そういったようなことをする場合にどうしても、商品開発にしましても技術開発にしましても、あるいはそのほか資金面等
したがいまして、経営の多角化にも努力をいたしておりますが、資金面等でなかなか思うようにいかないのが現状でございます。私企業として自立、安定をいたしますためには相当の期間がかかる、この期間を猶予期間と申した次第でございます。
それから資金面等については現在勉強中でございます。
もちろん資金面等いろいろな課題はございますけれども、今後ますます基礎研究の充実に必要な事業というものを展開してまいりたいというふうに考えております。
しかし、それに伴うメリットが余りないということも事実でありまして、認定事業所としての利点をはっきりさせなければ認定を受ける事業所の数は増加しないし、制度をつくった意味がなくなるのではないかと考えるわけでございますが、特に認定事業所としての税制、制度資金面等でどういう施策をしておるのか、あるいは官庁関係の仕事を優先して発注等をしておるのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
いずれにいたしましても、今般の漁民の方々の被害に関しましては資金面等につきまして相当の必要が出てまいるわけでございますので、私どもといたしましては極力公庫資金等々の資金の円滑な融通を図っていくと。
いろいろ難航いたしました背景には、一つは、石炭協会が将来の展望をどういうふうに見通すかという検討をいたしたわけでありますが、これはいろいろな見方があって、さらにまた関係金融機関あるいは関連グループといったあたりの支援体制、あるいは資金面等についての協力体制ということが必ずしもまだ明確な段階にならないといったようなことで管財人の説得に時間がかかる、またなかなか説得が進まなかったというのが実情でございます
石炭協会の意見、あるいは三井鉱山の方で独自に調査をいたしましたね、独自というか、協会あたりの依頼だと思いますけれども、そういったものといろいろ比較しまして、全部が一緒だとは言いませんが、大体八五％はこれらの意見を取り入れて、したがって、資金面等につきましては非常に無理な、あるいはまた人員については思い切った削減、これは自然減だけではなくて、はっきり言うと首を切ってもというような思い切った案が出ているわけなんですね
○大垣参考人 最初の御質問は、膨大な石炭火力の建設に対してどのような資金面等の計画的な対応を考えているかというようなことかと思いますが、現在の約五百万キロワットを六十年には千百三十万、六十五年には二千八百万キロワットといったような計画を持っておるわけでございますけれども、これらはいずれも個別地点を念頭に置いて積み上げた結果でございまして、これは何としてもやり抜かなければいかぬというふうに考えております